与謝野町議会 2022-09-13 09月13日－05号
１５０万円なんですけども、林道赤石線の応急対応工事という分と林道山河線の応急対応工事で、合計１５０万円につきましては、これ去る７月９日の豪雨で被災した分なんですけども、転石路肩の崩壊が見られる分を修繕する分なんですけども、応急対応工事ということで、これについては町単独事業でさせていただく予定としております。
１５０万円なんですけども、林道赤石線の応急対応工事という分と林道山河線の応急対応工事で、合計１５０万円につきましては、これ去る７月９日の豪雨で被災した分なんですけども、転石路肩の崩壊が見られる分を修繕する分なんですけども、応急対応工事ということで、これについては町単独事業でさせていただく予定としております。
この災害につきましては、一番最初、崩土が道路を塞いで、それは起債等活用して、一旦直させていただいたんです、町単独事業で。それも恐らく１，０００万円近いものがかかったというふうに思ってます。
単費をつぎ込むかどうか、町単独事業としてするかどうかは今おっしゃられたように、町にとってどのようなメリットを今想定できるかいうことで、先ほどのこれは想像ですけどっていう話で推察する中では幾つも考えます。ですが、今の現時点で具体的にこういうような政策効果が、例えば１年後期待できるからちゅうとこまでのちょっとそこまでのところまでは持たないので、優先順位からいくと低いという感じになっちゃうんです。
この事業は１０年間の期間設定で、町単独事業として実施をされていると認識をしております。主に三つのコースから構成をされておられまして、リベラルアーツコースでは講師を招いての講義、地域づくり学部では地域資源の活用や地域づくり、与謝野ブランド戦略ビジネス学部では商品開発や店舗開業に関するノウハウを学ぶ場として行われております。
これは国府の多面的機能支払交付金と町単独事業であります農林業振興事業補助金が重複交付となっていたことが分かり、補助金の交付団体から重複交付分の返還をいただいたものでございます。 次に、第２１款町債でございますが、前年度から１９億９，４０９万２，０００円増の３０億２，５８６万７，０００円の借入れを行っております。
販路開拓事業や新商品、新製品開発事業など、町単独事業の決算資料について、私たちが知りたいのは件数と金額だけではなくて、どのような事業の内容に対してどれだけ補助金を出して、その事業効果はどうなっているのかと。そのことをわかる資料が欲しいということをお願いしました。そして課長は、そういうふうにしたいというふうに答弁をされました。
◆１１番（永島洋視） これは町単独事業なんですね、紛れもない。財源を国からいただいておるだけで、いうたら、その交付金の事業というのはいっぱい、ほかもあるわけですよ、使えるわけ。だから、補助事業で名前が決まっておって、こういう目的できちんと使えるというものはおっしゃるとおりなんです。ただ、交付金事業というのは、いろんなものに使える。
一般会計の繰入金については、平成２２年度値上げのとき、平成１６年度まで遡り法定繰り入れ分である事務費の繰り入れとともに、法定外繰り入れである町単独事業分に係る繰り入れを行い、その後、現在まで法定繰り入れ分の満額を法定外分についても継続して繰り入れを行っており、ほぼ毎年４億円以上となっている。 国保税の収入額は被保険者の数の減少等により毎年度減少傾向にあり、近年では４％程度の減少になっている。
次に、②の一般会計の繰入金につきましては、平成２２年度値上げのときですが、平成１６年度までさかのぼり、法定繰入分である事務費の繰り入れ、また法定外繰り入れである町単独事業分に係る繰り入れを行いまして、その後、現在まで法廷繰入分の満額を法定外分についても継続して繰り入れを行っておりまして、その金額は見ていただいたとおりなのですが、ほぼ毎年４億円以上ということになっております。
事業年度は、平成２８年度、平成２９年度、そして平成３０年度ということで、与謝野町単独事業ということで事業を展開してくるという形でございました。 ご質問の、この平成３０年度が終わった以降の展開をどのようにということだと思っておりますが、この考え方につきましては、平成３０年度で当然それを推進していく、きちっとした事業体をつくっていきたいというのが私どものほうの狙いでございます。
今回の予算資料の当初予算案の概要の１６ページの町単独事業①番、海の京都広域観光と連携した地域周遊観光の強化、回遊交通システムの構築実験事業３２０万円というところでございます。 この部分につきましては、やはりこの与謝野町におきまして一昨年から行っておりますちりめん街道の、橋立からのちりめん街道の総合交流とか、そういったことを展開しておりました。
来年度におきましては、広域連携事業といたしまして、着地型旅行商品の造成、周遊ルート開発やスケールメリットを生かしたプロモーション活動を展開していきますとともに、町単独事業として、民間事業者との連携を密に図りながら戦略拠点でもありますちりめん街道地域の再構築、阿蘇海活用型の滞在交流事業を含む阿蘇ベイエリア構想の実現による「稼ぐ力」の強化を行っていきたいと考えております。
○議長（島 宏樹さん） 中務産業課長 （産業課長中務一弘さん自席答弁） ○産業課長（中務一弘さん） 現在、平成２６年度から町単独事業として、京力農場プランに掲載されました認定農業者が、ある一定の条件を満たせば、農業用機械の導入に対しまして、５万円の補助を実施しているところでございます。
先ほど言いましたように、単独事業のほうが事業費としましては２，８００万円の事業費を見込んでおりまして、これの２分の１ということで、今回１，４００万円、町単独事業の与謝野ブランド戦略。 それから、伊藤議員がご質問の広域のほうの事業になりますけれども、その中の海の京都観光まちづくり推進事業という部分がございます。
を行い、また、歳出面でも、町単独事業の執行方法の見直しなどコスト削減を図ったことで、何とか昨年度に引き続き、実質単年度収支が黒字となったところであります。 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率や、収入に占める負債返済の割合である実質公債費比率、財政規模に占める負債の割合である将来負担比率は、それぞれ数値が昨年度と比較して改善いたしましたが、これも経常収支比率につきましては、減収補?
この内容としましては、精華町単独事業が２事業、地域連携、これ広域連携とも申しますが４事業で、精華町、京田辺市、木津川市連携のけいはんな学研都市の都市ブランド醸成による定住促進事業を初め、地域連携の３事業が採択されました。本町の交付決定額は総額で２，３７１万円でございました。
関係でございますけれども、まず特定防衛施設周辺整備調整交付金の充当事業の考え方という部分についてでございますけれども、まずは実施事業に対します、今おっしゃっていただきました部分では、町道舟僧坊線のことで具体なところを出していただきましたけれども、そういった実施する事業に対しまして、まずは国などの補助金であったり交付金の対象になるかどうか、まずそこを見させていただく、そういった対象のない、いわゆる町単独事業
通院の３歳以上の月２００円を超え３，０００円までの部分は町単独事業でございます。今回、京都府子育て支援医療費助成補助制度が範囲対象を中学校卒業までに拡充されるのにあわせまして、町単独事業につきましても、対象範囲を中学校卒業までに拡充するものでございます。 また、実施は、平成２７年９月分の医療費からでございます。 拡充によります新たに対象となる中学生は約１，４５０名です。
その結果、精華町単独事業として２事業、広域連携事業として４事業、合わせて６事業を計画したところでございます。 まず、単独事業としまして、科学のまちの子どもたちプロジェクトと健康増進プロジェクトに関する２事業を計画しました。
○岩前健康福祉環境部長 税制なり改正されて非課税限度額が改正された場合におきましては、本町においても、町単独事業につきまして非課税世帯なり生活保護世帯という基準でいろいろ事業を行っておりますので、改正された場合は多少なりとも影響が出る可能性があると認識しております。 ○議長 はい、佐々木議員。